与謝野町議会 2017-06-13 06月13日－03号
特にリサイクルは、資源有効利用促進法のほか、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法の５つの個別リサイクル法が制定されるなど、発生抑制、再使用に比べ、取り組みが一歩進んでおります。しかし、リサイクルは、有効な取り組みではありますが、リサイクル製品に加工する過程などで環境負荷が生じるという問題があると言われております。
特にリサイクルは、資源有効利用促進法のほか、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法の５つの個別リサイクル法が制定されるなど、発生抑制、再使用に比べ、取り組みが一歩進んでおります。しかし、リサイクルは、有効な取り組みではありますが、リサイクル製品に加工する過程などで環境負荷が生じるという問題があると言われております。
さらに、廃棄物処理法や資源有効利用促進法が改正をされ、それぞれ個別の法律として、下に書いております容器包装リサイクル法、これは既に宇治市でも施行されておりますが、資源物を回収し、リサイクルをする。家電リサイクル法、これは廃家電を、それまでの不燃ごみからリサイクルをして資源にしていくと。これはつくっておる家電メーカーに義務づけがされたものです。
市役所の入口の看板とコンテナでありますが、資源有効利用促進法が改正になったことから、啓発のために設置したものであり、現在は一定期間がすぎたことから撤去したものであります。 次に、五つ目の紙パック回収についてでありますが、紙のリサイクルを推進するため、公民館やコミュニティセンター、保育所など、公共施設２０カ所で実施しております。
不要になった家庭用パソコンは、資源有効利用促進法に基づいて、平成１５年１０月から施行されたパソコンリサイクル法により、メーカーがパソコンを回収して部品や材料を有効に再資源化していくように義務づけられているところでございます。本市では、電話や窓口でパソコンリサイクルについてのお尋ねには、その都度、回収ルートの説明をしております。
近年、テレビやエアコン、パソコン等「家電リサイクル法」や「資源有効利用促進法」に基づく廃棄品から、金属や樹脂を回収するリサイクルが行われておりますが、最近、増加傾向のハイテク産業に不可欠なレアメタル等のリサイクルにつきましては、現行の法制度がごみの削減と有害物質の対策に重点を置いていたため、注目されてこなかったのが現実でございます。
一方、国の施策としても、１９９３年に環境基本法が策定されて以来、２０００年に相次いで循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法が制定され、本市もいち早く分別ごみ収集に取り組み、循環型環境リサイクルシステムの構築に取り組んでこられました。
循環型社会形成推進基本法は一般的な仕組みで、ごみの発生抑制と適正なリサイクルや処分を確保する廃棄物処理法と、ごみの発生抑制、リユース、リサイクルを促進する資源有効利用促進法があります。これらに基づき、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、需要面ではグリーン購入法があります。
また、本年の１０月からは、資源有効利用促進法において、従来の事業系パソコンに加えて、家庭用パソコンについてもメーカーがリサイクルすることになりました。そこで、それに対する本市の対応はどうなのかお伺いいたします。 次に、４番目の水道問題について。 老朽化した配水池についての質問をいたします。
今回の改正につきましては、資源有効利用促進法第２条第１２項の指定再資源化製品に、政令で定められている家庭用パーソナルコンピュータの製造事業等を行うものに対して、使用済みパーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化の実施が義務づけがされました。
２０００年６月、「環境型社会形成推進基本法」が施行されて以来、廃棄物処理法、資源有効利用促進法などのリサイクルにかかわる個別法が策定されています。 これらの関係法令にのっとり、このたび、向日市環境基本計画及び環境行動指針が策定をされ、市民懇話会、まちづくりフォーラム、環境に関するアンケート等を実施をされ、でき上がったものとして評価をいたすものであります。
３月１日号の「広報まいづる」によりますと、４月１日より資源有効利用促進法、いわゆる家電リサイクル法が施行されます。このことについて市民からの問い合わせもあり、確認も含め具体的にお伺いをいたします。 まず最初に、再商品化等の料金の「等」は、消費税５％の意味と解釈してよろしいか。
それは基本法のほかに改正廃棄物処理法，資源有効利用促進法，建設資材リサイクル法，食品リサイクル法，そしてグリーン購入法の六つです。また２００１年４月からは家電リサイクル法も施行されます。 最初にこの家電リサイクル法案に関して質問致します。全国の家庭から排出される使用済家電約６０万トンのうち，約半分の３０万トンがそのまま埋立てされ，最終処分場の残余年数を縮める要因となっています。